新型コロナウイルス対策をめぐり、岸田総理大臣は次の感染拡大に備えた対策の全体像を来月の早いうちに取りまとめるとして、感染力がことし夏の2倍程度となった場合にも対応できるよう病床の確保計画などの具体化を関係閣僚に指示しました。
15日、総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部では新型コロナウイルス対策の全体像の骨格が示されました。
この中で岸田総理大臣は「基本的な考え方はワクチン、検査、治療薬などの普及による予防と発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えることだ」と述べました。
そのうえで、感染力がことし夏の2倍程度となった場合にも対応できるよう、都道府県と連携して病床の確保計画の策定を進めるほか、それ以上の感染拡大が生じた際は強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任で一般医療を制限し緊急的な病床を確保する具体的な措置を講じる考えを示しました。
また、自宅などでの療養者への対応を強化し、治験が行われている軽症者向けの飲み薬の年内の実用化を目指すほか「ワクチン・検査パッケージ」を活用した行動制限の緩和の内容や、電子的なワクチン接種証明の活用方法などを具体化すると説明しました。
そして岸田総理大臣は「10月中に都道府県との調整を行ったうえで11月の早期に対策の全体像を取りまとめる」と述べ、対応策を具体化するよう関係閣僚に指示しました。
後藤厚労相「危機意識は自治体や医療関係者が共通に持っている」
また、後藤大臣は「夜の滞留人口が増えている地域があり十分に警戒しないといけない。基本的な感染防止対策をしっかり取りながら、今の状態をできるかぎり長く維持していく必要がある」と述べました。
堀内ワクチン相“3回目接種へ体制など11月早期に取りまとめる”
堀内ワクチン接種担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ワクチンの3回目の接種について「早ければ12月の開始を想定し、自治体や医療関係者と連携しながら、ワクチンの確保状況や具体的な接種体制などを11月の早期に取りまとめるよう取り組んでいきたい」と述べました。