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岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて政府は15日、総理大臣を本部長とする「新しい資本主義実現本部」の設置を決定し、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置などの検討を始めることになりました。