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 岸田文雄首相が意欲を見せている「賃上げ税制の強化」に対し、経済界が冷めた視線を送っている。賃上げした企業に減税で報いる税制は安倍晋三政権時代から存在しているが、税制だけで賃上げに消極的な企業に方針転換させることは困難だとの指摘は多い。一方、近年は企業が余剰資金を積み上げているにもかかわらず、賃上げ不振が続いている傾向も鮮明になってきた。専門家からは、日本での賃上げ加速を阻む意外な要因も指摘されており、賃上げ実現に向けた戦略は衆院選に向けた論戦でも注目されそうだ。