戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本で暮らす６０～８０代の男女５人が「虚偽の宣伝にだまされて渡航し、出国を妨害されるなど基本的人権を抑圧された」として、北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告らの尋問が行われ、即日結審。北朝鮮側の出廷はなく、訴えに対する認否の書面の提出もなかった。判決は来年３月２３日に言い渡される。
戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本で暮らす６０～８０代の男女５人が「虚偽の宣伝にだまされて渡航し、出国を妨害されるなど基本的人権を抑圧された」として、北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告らの尋問が行われ、即日結審。北朝鮮側の出廷はなく、訴えに対する認否の書面の提出もなかった。判決は来年３月２３日に言い渡される。