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 関西経済連合会は15日、令和4年度税制改正に関する要望を発表した。令和7年に開催される大阪・関西万博をめぐっては、成功に向け外国人や外国企業の協力が必要なことから、彼らが日本に来ることで双方の国で所得税や法人税などが課税される二重課税の問題などが起きないよう、税制上の措置を求めた。また脱炭素社会の実現に向け関連技術を開発する企業などへの税優遇も要求した。