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日本郵便は、国債や投資信託を取り引きした顧客など、延べ21万4000人分の個人情報を紛失したことが判明したと明らかにしました。保存期間が過ぎる前に関係書類を誤って廃棄した可能性が高く、今のところ個人情報の外部への流出は確認されていないとしています。