中央社会保険医療協議会（中医協）は15日、2022年4月から始まる不妊治療の公的医療保険の適用範囲を議題とした総会を開いた。厚生労働省は原則として体外受精などを適用対象として「女性が43歳未満」「最大6回まで」などとする要件を設ける方針を提示。中医協は大筋で了承した。22年4月からの保険適用に向けた骨格が固まった。
この日の総会で、委員からは厚労省が示した要件は「妥当な判断だ」との意見が相次いだ。
不妊治療は現在、原因検査などに限って保険適用され、それ以外は全額自己負担となっている。保険適用となれば、患者負担は原則3割で済む。