3割強の郵便局で顧客情報が所在不明、約21万4000人分 – 日本郵便

日本郵便は、全国で約2万ある郵便局の約3割において、「金融商品仲介補助簿」をはじめ、約21万4000人分の顧客情報が所在不明となっていることを明らかにした。