郵便データ活用初会合　「社会から懸念にも配慮を」

　総務省は１５日、郵便局の持つ転居などの個人情報活用に当たっての注意点や活用事例を議論する有識者会議の初会合を開催した。今後、個人情報保護委員会など関係省庁や有識者、日本郵政の担当者らで、個人情報保護法などに抵触しない活用方法を探り、来年７月までに情報活用のガイドライン（指針）を改正する。法令順守に加えて、社会から受け入れられる活用の方法を探る必要がありそうだ。