メディア向けのNFTプラットフォームが始動 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2021/10/7～10/14】

1. 2021年3月期における事業者別EC売上高

　通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が実施した日本におけるEC売上高調査「ネット販売白書」によると、事業者別で圧倒的な売上高トップはいうまでもないアマゾンジャパンだが、ヨドバシカメラが2位、ビックカメラが3位に続く（ネットショップ担当者フォーラム）。さらに、ZOZO、ユニクロなどが続き、現在のEC市場のシェアを垣間見ることができる。

　EC市場全体の動向は経済産業省から発表されているが、個別店舗の売上規模のイメージを知るという意味で興味深い調査結果ということができる。

2. xR用メガネ百花繚乱

　VRやARなどのいわゆる「xR」といわれる分野での鍵となるデバイスはメガネ、ゴーグルといった商品になるだろう。また、それ以外でもセンシングデバイスを搭載したウェアラブルデバイスとしての商品も登場してきていて、まさに百花繚乱の状況である。

　まず、ジンズは「独⾃の3点式眼電位センサー」「3軸加速度センサー」「3軸ジャイロセンサー」を組み合わせた6軸モーションセンサーをメガネに搭載し、まばたきや視線移動、身体の傾きなどから、心の状態や身体の状態をスマホアプリに表示するというものだ（PC Watch）。

　また、VRゴーグルとARゴーグルを兼用するヘッドマウントディスプレイ（HMD）「Lynx R-1」がクラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援を募集している（CNET Japan）。記事によれば「ゴーグル内部に組み込まれた画面の映像をレンズ越しに見るデバイス。ただし、前面の前方向きにカメラが2台取り付けてあり、動作モードを切り替えると外部の様子を画面に表示できる。この状態で使用すると、ARヘッドセットとして機能する」としている。

　ここのところ話題が乏しかったMagic Leap社も「新しいヘッドセットを2021年末までに限定リリースする」見込みであることが報じられている（CNET Japan）。課題は、「視野角の拡大（最初のバージョンは、ARグラフィックスが表示される視野領域が非常に狭かった）、小型化と軽量化、明るい屋外で使用するための調光機能の搭載」であるとしている。

　そして、フェイスブック社は、CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏らがVRヘッドセットの試作品をSNSで公開した（CNET Japan）。性能は「『網膜』レベルの解像度」だということも興味深い。ただし、「これらのデバイスが今後発売される製品に関連するのかどうかは不明」とも報じられている。フェイスブックでは「Horizon Worlds」（ITmedia）というメタバーズプラットフォームに力を入れているとされていることもあり、今後の展開には注目しておくべきだろう。

3. メディア向けのNFTプラットフォームが始動

　電子出版流通大手のメディアドゥは、NFTプラットフォーム「FanTop（ファントップ）」の提供を開始した（Impress Watch）。これは「マンガ・アーティスト関連グッズや本の付録など、さまざまなファン向けアイテムをデジタル化して提供するプラットフォーム」である。また、今後の計画として「FanTop上で販売・提供されるデジタルアイテムに対しては、展示や鑑賞が行なえるスマートフォンアプリが年末に提供される予定。3D/AR/VR表示などに対応する見込みで、デジタルアイテムを3Dで眺めたり、多数のコレクションを収集・陳列するといったことが行なえる」ということで、トークンのやり取りだけでなく、作品のエンターテインメント性も高める工夫がある。

　また、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」もNFTのマーケットプレイス「Coinbase NFT」を2021年内に開始すると発表している（Impress Watch）。「NFTの売買のほか、Coinbase NFTは“ソーシャルエンゲージメント”が特徴で、クリエイターやコレクター、ファンのコミュニティ形成を支援。ユーザーの興味に基づいてパーソナルフィードをキューレーションし、プロフィールにはユーザーが所持しているNFTを1カ所に表示。共感するファンやアーティストとのつながりを深められるという」と、その特徴が説明されている。

　いずれも、トークンの交換を行う技術基盤だけでなく、クリエイターやファンなどとのつながりをも重視していることから、ここに好循環が生まれれば、新しいデジタルエンターテインメントとして広く活用されることになるだろう。

4. IPAが「DX白書2021」を公表

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「DX白書2021」を公表した（INTERNET Watch）。全編のPDF版およびエグゼプティブサマリー（概要書）からなり、同機構のウェブサイトから無料でダウンロードできる。「日米企業におけるDXの現状、推進への課題と対策などを包括的に解説し、日本企業のDX推進を支援することが目的」としている。とりわけ、日米比較において興味深く、日本でのDXに対する取り組みに温度差があることが分かる。そもそも日本ではDX以前の課題として、全時代的なファクシミリからの転換、押印の廃止など、基本的な電子化についての議論も根強くあり、「DXを担う人材の『量』の確保、ITリテラシー向上施策」なども重要なポイントといえそうだ。

5. 首都圏で震度5強の地震発生――モバイルインフラには直接的な影響はない

　10月7日夜、首都圏を最大震度5強の地震が襲った。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはこの地震による携帯通信設備への影響はないと回答したことが報じられている（ケータイWatch）。一方で、楽天モバイルは、固定通信サービス「楽天ひかり」において、一部の地域で通信障害が発生したと発表した（ケータイWatch）。ただし、地震との直接的な影響によるものではなく、原因はアクセス集中だとしている。なお、10月14日にはNTTドコモの回線に大規模な障害が発生し、ユーザーのデジタルインフラへの依存が高まるなか、今後も障害が発生したときのユーザーの心構えも問われることになりそう。