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本記事は、TMI総合法律事務所のウェブサイトに掲載された記事『カーボン・クレジット取引の法的問題点について』(2021年9月10日)を転載したものです。※本記事は法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、TMI総合法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。