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バイデン米大統領は１５日、超党派の支持で成立した１兆２０００億ドル（約１３７兆円）規模のインフラ法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスの式典では民主、共和両党の議員が集う珍しい光景となり、バイデン政権にとって立法上の大きな成果となった。

同法では連邦政府が今後５年間で米国のインフラに５５００億ドルの新規投資を行う。対象には道路や橋、大量輸送機関、鉄道、空港、港、水路が含まれる。

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