米大統領「米国は再び動き出す」 １１４兆円インフラ投資法成立

　アメリカのバイデン大統領は、目玉政策の１つである１兆ドル（およそ１１４兆円）規模のインフラ投資法案に署名し、法律が成立しました。

　１５日に成立したインフラ投資法には道路や橋の改修のほか、電気自動車向けの充電施設の設置などが盛り込まれ、総額は５年間で１兆ドル（およそ１１４兆円）規模に上ります。

アメリカ バイデン大統領
　「アメリカは再び動き出す。皆さんの生活はより良く変わる。この法律は、数百万の国民により良い仕事を作り出すという長年の約束を果たすものだ」

　バイデン大統領にとっては目玉政策の一つが実現した形で、ホワイトハウスでの署名式には多くの人を招き、自らの成果をアピールしました。

　一方で、もう一つの看板政策であるおよそ２００兆円規模の大型の歳出法案については与党・民主党内で歳出の規模や内容をめぐり対立が続いていて、依然として議会で採決ができない状況が続いています。