何の因果か、前回の東京五輪があった1964年以来の少なさだった。東京商工リサーチ（TSR）によれば、昨年の倒産件数（負債額1000万円以上）は6030件と実に57年ぶりの低水準。倒産を抑えられたのは政府のコロナ対策融資があればこそだ。2022年も居酒屋は“受難の年”…客足戻らぬまま協力金カットで「倒産ラッシュ」の可能性政府は2020年3月から利子を負担する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を始めた。5年間の元金返済猶予も可能で同年5月開始の民間金融機関分も含め、申込 全文
日刊ゲンダイDIGITAL 01月16日 09時26分
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