接種証明など活用した「ワクチン・検査パッケージ」要綱案を議論

　政府は、ワクチン接種の証明などを活用した緩和策の具体的な要綱案を専門家に示しました。

　政府は、新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合でも、ワクチン接種や陰性を証明して飲食やイベントでの行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針です。政府はけさから、専門家の分科会を開き、その「要綱案」について議論しています。

　要綱案では、▼ワクチンの接種証明は２回目の接種から１４日以上経過したことを接種済証などで確認することを条件とし、有効期限は当面定めないほか、▼陰性証明はＰＣＲ検査などを推奨し、有効期限は３日以内としています。