過去記事にもあるように、東京・渋谷区はLINEを使った住民票の写しの交付手続きを行っているが、総務省が関連省令を改正方針を決めたことにより、渋谷区ではサービスの継続が困難になるとみられる（渋谷区、日経新聞、弁護士ドットコム）。このため、渋谷区では10日にリリースを出し、
渋谷区が採用している本人確認方式eKYC（AI顔認証による本人確認）を違法とすることを目的とした改正と言わざるを得ません。
と強く反発している。日経新聞によると、新たな省令では、オンラインで申請を受け付ける場合、電子署名と電子証明書による本人確認を必須条項にする。現行の省令では別の確認方法を認める特例が設定されているが、新たな省令では住民票の写しの申請は特例の対象外になるそうだ。
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