現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！10月の米国の消費者物価指数（CPI）が市場予想以上に上昇して以降、米国の金融市場はインフレ加速に怯えています。しかし「急激でコントロール不能なインフレ」は流石に株式に悪材料ですが、「緩やかでコントロール可能なインフレ」は好材料です。というのは、株式は「インフレヘッジ」の手段のひとつだからです。一方、国内では、政府が新たな経済対策を11月19日に決定します。18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付や、売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する給付金制度などの押し上げ効果で、財政支出は40兆円を超える見通しです。「バラマキ色」の強い経済対策は市場での評判もよくないとはいえ、これはこれで日本の景気と株式市場を下支えすることでしょう。