政府は１６日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する方針を固めた。新たな期限は９月１２日まで。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。「まん延防止等重点措置」は宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県を追加する。宣言と重点措置の追加は８月２０日からとなる。
首相は１６日、首相官邸で関係閣僚と協議後、１７日の基本的対処方針分科会に政府案を諮ることを記者団に表明した。電話による在宅患者への診断を促すため、診療報酬を引き上げる考えも示した。
宣言は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県、重点措置は北海道など１３道府県に８月３１日までの期限で適用中だ。２０日以降、宣言は１３都府県、重点措置は１６道県に拡大する。
政府は新たに１０００平方メートル以上の大規模商業施設に入場整理を要請することを検討している。デパートなどのクラスター（感染集団）を防ぐ狙いがある。