北朝鮮相手取り帰国事業で損賠訴訟、10月に初弁論

　北朝鮮帰国事業で人権を侵害されたとして日本への脱北者５人が北朝鮮政府を相手取り計５億円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、東京地裁は１６日、第１回口頭弁論を１０月１４日に開くと決めた。弁護団によると北朝鮮政府を相手取った訴訟は初めてという。北朝鮮とは外交関係がなく、裁判所の掲示板に一定期間、関係書類を公示することで相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。