政府は１６日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を宮城県に適用する方針を固めました。宮城県への重点措置の適用は４月５日～５月１１日以来、２回目です。
対象地域は、感染が再拡大し病床が逼迫（ひっぱく）する仙台市になるとみられます。期間は２０日から９月１２日までで、１７日に正式決定されます。
政府の正式決定を受け、宮城県は時短営業要請やイベント開催基準の継続、厳格化など重点措置で講じられる具体策の検討に入ります。
命令に応じなければ過料も可能に
政府によると、まん延防止等重点措置は２月１３日施行の改正特別措置法で新設されました。新型コロナの感染拡大を緊急事態宣言に至る手前で食い止めるのが目的です。市区町村などに範囲を絞って対策を取ることができます。
感染の状況や医療体制への負荷を踏まえつつ、専門家らによる基本的対処方針分科会の意見も参考にしながら、首相が対象となる地域や期間を決めます。対象地域の都道府県知事は飲食店に対して営業時間短縮などを命令することが可能になり、命令に応じなければ２０万円以下の過料を科すことができます。
仙台市内で実施されている宮城県の時短要請については、まん延防止等重点措置での運用に切り替わります。
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