新型コロナウイルス禍で困窮する子育て世帯を支援するため、認定NPO法人「フローレンス」（東京）は1月下旬から、全国の1万世帯に食品を届ける「こども宅食」を実施する。食品メーカーや卸売企業と協力し、レトルト商品や菓子などを配送する。
コロナ禍では、保護者の失業や地域の交流場所の休止により、子育て家庭が貧困や孤立に陥る懸念が指摘されている。定期的に食べ物を届ける支援へのニーズは高まっているが、民間団体が中心で、食品の安定的な確保が課題となっている。
今回、フローレンスと食品卸売り大手の「日本アクセス」（東京）が連携する。