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「NFTのeBay」として知られるOpenSea（オープンシー）は、社員の1人が同プラットフォームから得たインサイダー情報を利用して暗号デジタル資産を取引していたことを認め、スキャンダルになっている。

米国時間9月14日、NFTプラットフォームであるOpenSeaのトップ幹部が、NFTコレクションがプラットフォームのホームページに掲載される前に購入し、プラットフォームでの販売を前倒ししたとして告発された。Twitter（ツイッター）ユーザーの@ZuwuTVによると、同スタートアップの製品マネージャーは、秘密口座の暗号資産ウォレットを使用して、OpenSeaのメインページに掲載される前にドロップを購入し、OpenSeaで公開された直後に販売して、その利益を自分のメインアカウントに戻していたという。ユーザーたちは、当時OpenSeaのトップページに掲載されていたNFTドロップを含む、パブリックブロックチェーン上でその幹部に紐づけられたアカウントからのいくつかのトランザクションにリンクしている。

15日、OpenSeaはこの事件を認めたようで、ブログ記事の中で「社員の1人が、当社フロントページに表示されるように設定されていると知っていたアイテムを、公開前に購入していたことを知りました」と述べている。同社はこの社員を特定していないが、事件について「ただちに」調査を行っていると述べた。2021年7月にはAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が主導したシリーズBで1億ドル（約109億円）を調達し、15億ドル（約1640億円）の評価を受けた同スタートアップは、署名のないブログ記事の中で、今回の事件は「非常に遺憾なことだ」と付け加えた。

OpenSeaのDevin Finzer（デビン・フィンザー）CEOは、ツイートで「我々は昨日の事件を徹底的に検証しており、OpenSeaのユーザーのために正しい行動を取ることを約束します」と述べている。

2021年8月、34億ドル（約3718億円）の取引量を記録したOpenSeaは、従業員が機密情報を利用して自社プラットフォーム上で自社のユーザーとNFTを売買することを防止するルールを設けていなかったようだ。同社は、チームメンバーが「コレクションやクリエイターを特集・宣伝している間は、それらのコレクションやクリエイターから売買することはできない」、そして「OpenSeaプラットフォームで入手できるかどうかにかかわらず、機密情報を使用してNFTを購入・販売することを禁止する」というポリシーを今では実施している、と詳述している。

SEC（米国証券取引委員会）が暗号資産クラスに関する公式なガイダンスをほとんど出していないにもかかわらず、ほとんどのNFTは一般的には有価証券とはみなされていない。しかし一部では、異なる売買の仕組みや継続的な報酬体系が、NFTの販売をさらに証券の領域にプッシュしているのではないかと疑問視されている。

米上院銀行委員会のSherrod Brown（シェロッド・ブラウン）委員長は14日、暗号資産市場とSECの執行の関係について議論が行われた公聴会（The Blockによる書き起こし）で次のように述べた。「多くの人々が、新しいデジタル資産の価値の劇的な上昇に誘惑されています。プロの投資家や著名人の中には、数百万ドル（数億円）を稼ぐことが簡単に見えるような人もいます。しかし、私たちが何度も思い知らされるように、それは決して簡単なことではありません。そして、あまりにも多くの場合、誰かが手っ取り早く利益を得るために、労働者やコミュニティ全体が犠牲になります」。

TechCrunchはOpenSeaにさらなるコメントを求めている。

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（文：Lucas Matney、翻訳：Aya Nakazato）