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去年の国勢調査の結果を基に、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」について、自民党の会合で「地方の声を反映しにくくなる」などとして、ほかの案も検討すべきだという意見が出されました。