オリックスと東京大は、再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証実験を開始する。地域内の電力需給について、人工知能（ＡＩ）を活用することで需要と供給を一致させ、電力の直接取引を行えるようにする。両者は令和元年から、電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するシステムを共同研究してきた。このシステムとＡＩを使って需給予測モデルを構築する。実証実験は今年１１月からオリックスグループが運営する福島県会津若松市の宿泊施設で始める。使用電力実績の変化を分析し、季節や客室稼働率などによる電力需要を予測。市内の太陽光や風力発電施設の発電量も予測する。気象データなどを用いて確実性の高い需給率を算出する。