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新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は、この3週間で60%以上減り、感染者が増える要素となっていた7月の4連休や夏休みの影響が減ったことや、医療ひっ迫の状況が伝えられたことで行動変容が起きた可能性があるなどと分析しました。その一方で、大学の授業再開や今月下旬の連休などで、ふだん会わない人との接触機会が増え、感染者数が十分減らない段階で再拡大に転じる懸念があるとして必要な対策を続けるよう呼びかけています。