維新公約、消費減税5％　ベーシックインカム導入

　日本維新の会は15日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス禍と経済低迷に対応するため、2年間を目安に消費税5％への引き下げや、全国民に最低限の生活に必要な金額を支給する「ベーシックインカム」の本格的な検討が柱。安定的な皇位継承策を巡り、男系継承の重みから、旧宮家の皇籍復帰も選択肢に議論すると打ち出した。

　浅田均政調会長は公約発表の記者会見で「規制改革が進んでいない。改革なくして成長なし。改革することで分配する財源が生まれるし、成長につながる」と説明した。