東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町は16日、帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点、約860ヘクタール)で、12月3日に住民の準備宿泊を始めると発表した。除染が進み、放射線被ばくのリスクが十分に低減したと判断した。原発事故から10年8カ月を過ぎ、ようやく自宅での夜間滞在が可能になる。
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町は16日、帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点、約860ヘクタール)で、12月3日に住民の準備宿泊を始めると発表した。除染が進み、放射線被ばくのリスクが十分に低減したと判断した。原発事故から10年8カ月を過ぎ、ようやく自宅での夜間滞在が可能になる。