雇調金なし失業率5・5％、2・6ポイント抑制効果と推計　労働経済白書

　厚生労働省は１６日、令和３年版の労働経済白書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用が悪影響を受けたとする一方、雇用調整助成金（雇調金）などの効果により、完全失業率は２・６ポイント程度抑制されたとの推計を示した。雇調金がなかった場合、失業率は５・５％に上昇した可能性があるとしている。