経済産業省は１６日、岸田文雄政権が打ち出し、温暖化対策を経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた第１回検討会を開催した。同戦略では、２０５０年脱炭素や温室効果ガスを３０年に１３年度比で４６％削減する目標を目指す中で、将来にわたり安定的で安価なエネルギー供給確保のあり方や、エネルギーの供給側だけでなく産業など需要側の各分野でのエネルギー転換の方策などを検討する。今後、各分野の具体策などを詰めた上で、来年６月をめどに取りまとめる方針 全文
産経新聞 12月16日 18時21分
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