<p>政府、自衛隊法改正へ 外国人輸送のみの輸送可能に</p><p>政府、自衛隊法改正へ 外国人輸送のみの輸送可能に 今年８月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことを受け、政府は自衛隊機を現地に派遣。大使館の現地職員ら約６００人を国外退避させる計画だったが、邦人の同乗が輸送の条件となっていた。</p><p>政府が自衛隊法８４条の４を改正し、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員や家族らを自衛隊機で国外退避させる際の要件を緩和する方向で調整に入ったことが１６…</p><p>アフガニスタン退避作戦のため航空自衛隊入間基地を離陸するＣ－２輸送機＝８月２３日、航空自衛隊入間基地（川口良介撮影） 政府が自衛隊法８４条の４を改正し、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員や家族らを自衛隊機で国外退避させる際の要件を緩和する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。邦人が同乗していなくても外国人の現地職員らの輸送を可能にする。来年１月召集の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。 国外退避支援をめぐっては、今年８月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことを受け、政府は自衛隊機を現地に派遣。大使館の現地職員ら約６００人を国外退避させる計画だったが、邦人の同乗が輸送の条件となっていた。 政府はまた、国外退避支援の要件となっている輸送の安全性に関しても見直す方針だ。一定の危険性が生じている状況で国外退避支援が必要となることを踏まえ、柔軟な対応を可能としたい考えだ。</p>