デジタル庁は、霞が関省庁22組織から没収したデジタル予算7100億円を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。だが、厚生労働省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関省庁に全方位で取引を獲得しているNTTグループといった、官民の「癒着構造」が長らく続いてきており、それらの商習慣を断ち切ることは難しい。新参者のデジタル庁が、ITベンダーや霞が関省庁の抵抗勢力を駆逐することはできるのか。
デジタル庁は、霞が関省庁22組織から没収したデジタル予算7100億円を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。だが、厚生労働省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関省庁に全方位で取引を獲得しているNTTグループといった、官民の「癒着構造」が長らく続いてきており、それらの商習慣を断ち切ることは難しい。新参者のデジタル庁が、ITベンダーや霞が関省庁の抵抗勢力を駆逐することはできるのか。