政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が判明した。研究者に対し、所属や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。海外への先端技術の流出、安全保障上の脅威になる恐れのある研究への支援を防ぐ狙いがある。