6中全会が閉幕し、習近平氏の「終身制」が現実味を帯びてきました。こうした中で、実は日本企業は「共同富裕」をマーケティング視点でとらえる必要があるといいます。「習近平新時代」のビジネスチャンスについて、楽天証券経済研究所の加藤嘉一氏が解説します。
