政府が16日におこなった分科会で、COVID-19のワクチン接種や陰性証明などにより、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が了承された。このパッケージは今後COVID-19が再拡大した場合でも、経済活動と感染防止の両立を図る意図で策定されたそうだ。なお接種証明書は有効期限は現時点では設定せず、証明書の画像やコピーの利用も可能にするとしている（NHK、読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。
ワクチン・検査パッケージ制度が適用されるのは「飲食」と「イベント」「移動」の三つ。飲食に関しては、第三者の認証を受けた店舗でかつワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合は利用者の人数制限は解除されるとしている。イベントに関しても、企画者が感染防止安全計画を策定しその内容を都道府県の確認した場合、収容定員までのイベント実施が可能になる。移動に関しては、都道府県をまたぐ場合でも「自粛要請の対象に含めない」としている。幼稚園や学校と言った教育機関に関しては制度は適用されないとしている。
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