専門家「個人の行動制限する法律の検討を」 対処方針分科会

　政府は緊急事態宣言の対象地域を拡大する方針を専門家に示し了承されました。専門家からは「個人の行動を制限する法律を検討すべき」などの意見が出ました。

　分科会で了承されたのは宣言の対象地域に、７府県を追加するほか、６都府県への宣言を来月１２日まで延長する方針です。大型商業施設には入場制限の徹底を求めるほか、西村経済再生担当大臣は「買い物の回数を半分にすることなどを呼びかけたい」と話しました。

　専門家からは「個人の行動を制限する法律を検討すべき」、また、「全国に宣言を出した方がいい」との意見も出たということです。

　政府は、こうした方針を夕方の対策本部で正式決定し、菅総理が記者会見で説明することにしています。