「ふるさと納税しただけ」では節税にならない！ 税金を軽減する2つの方法を紹介　ふるさと納税の仕組みと活用法＜後編＞

寄付先の数によって手続き方法が変わる

　ふるさと納税をするだけでは、税金は戻ってきません。税金の控除を受けるには、原則、確定申告をする必要があります。

　自治体へ寄付の申し込みが完了すると、寄付先の自治体から返礼品とは別に、寄付をしたことを証明する「寄付金受領証明書」が郵送で届きます。

　送付時期は自治体により異なりますが、多くの場合申し込み完了日から2カ月程度で送られてきます。複数の自治体にした場合はすべてとっておいて、翌年3月15日までに、住民税の所轄の税務署に確定申告をします。

　具体的な確定申告の方法については、以下で紹介しますが、確定申告の際にはこの寄付金受領証明書と、年末～1月に会社から受け取る源泉徴収票を基に確定申告書を記入して提出します。

　またもう1つの手続き方法として、寄付先が5カ所以内であれば、確定申告をしなくても税金が戻る「ワンストップ特例」という制度を利用できます。この特例の適用を受けるための具体的な手続きと注意点についても以下で紹介します。