東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、1月14日16時時点全国で累計2610件（倒産2490件、弁護士一任・準備中120件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 12月は過去最多の174件を記録した。2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新した。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、2021年は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても1月14日時点で49件が判明している。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は、累計135件。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2745件となった。 ■飲食が最多の450件・アパレル205件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で450件になった。 東京商工リサーチでは「これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では、休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」とみている。 工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が268件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）205件と続いた。 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が115件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が107件となっている。 ■都道府県別では東京都が570件・大阪府274件 ＜東京都での破たんが600件に迫る勢い＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 都道府県別では、東京都が570件（倒産550件、準備中20件）に達し、600件に迫る勢いとなった。 以下、大阪府274件（倒産264件、準備中10件）、福岡県（倒産114件、準備中11件）と神奈川県（倒産120件、準備中5件）が各125件、愛知県122件（倒産122件）、兵庫県118件（倒産112件、準備中6件）、北海道91件（倒産89件、準備中2件）と続く。 1月14日は東京都で3件、千葉県で2件、群馬県と神奈川県、宮城県、香川県で各1件判明した。10～20件未満が12県、 […]
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