ヤオコーは3月1日付けで、組織改正を実施し、第66期経営方針に基づく組織体制を整備する。具体的には、サポートセンター内の部・担当部を見直すことで効率化を図る。また、執行役員体制を強化し、業務執行および意思決定スピードの向上を図る。 組織改正では、店舗サポート部内の｢都市型小型店事業｣担当部を廃止、「カイゼン」担当部を営業統括本部直轄とする。営業企画部内の「商品開発」担当部を営業統括本部直轄組織とする。 情報システム部の名称を「デジタル統括部」に変更、同部内の「デジタル推進」担当部の名称を「CX企画」担当部とし、同担当部と「ネットスーパー推進」担当部を営業企画部へ移管する。ならびに、同部内の「インフラシステム・統括」「業務システム企画」担当部を廃止し、新たに「DX推進」「運用管理」担当部を設置する。 販売管掌、商品管掌を新たに設置し、部門横断的な取組みを強化する。CHO（Chief Health Officer、チーフ健康オフィサー）、CSO（Chief Sustainability Officer、チーフ環境オフィサー）を新たに設置し、健康経営の更なる強化、および循環型社会の実現に向けての廃棄削減、脱炭素、リサイクルの全社横断的な取組みを強化する。
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