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 日米両政府は17日、日米間やインド太平洋地域での通商分野での連携について協議する「日米通商協力枠組み」を新たに設けると発表した。中国を念頭に、国内産業への過度な補助金など、第三国による不公正な貿易慣行の是正などを議題とする。同枠組みに日本側は経済産業省と外務省、米側は米通商代表部(USTR)の局長級幹部が参加し、定期的に会合を開く。バイデン米大統領が掲げるインド太平洋地域の経済連携なども議論するとみられる。