マネーフォワード、改正電子帳簿保存法に対応した無料オンラインストレージ「クラウドBox」提供開始　電子取引データなどを容量・期間無制限で保管可能

　株式会社マネーフォワードは、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法（電帳法）に対応したオンラインストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」の提供を開始した。利用料金は無料で、保存容量、保存期間、利用ユーザー数の制限はない。「マネーフォワード クラウド」を契約していない事業者でも利用できる。

　なお、同社のバックオフィスサービス「マネーフォワード クラウド会計Plus」の既存ユーザーはすでにクラウドBoxが利用できるが、「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド確定申告」については、2021年中に連携する機能を追加する予定だとしている。

　電帳法は、帳簿などの書類を電子データ化して保存することを認めた法律。今回の改正では、取引先からメールなどで受け取った請求書や領収書などの書類は電子データのまま保存することが義務づけられる。法人だけでなく、個人事業主も全て対象だ。

　そこでマネーフォワードでは、「全ての事業者に、手間やコスト負担なく、改正電帳法に対応した電子データ保存を行っていただけるよう、『マネーフォワード クラウドBox』の無料提供を行うことを決定した」としている。

　電帳法における電子データは、紙で送られてきた書類を仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿に記載し保存する「電子帳簿等保存」、紙の原本をスキャナやスマートフォンのカメラで読み込んで保存する「スキャナ保存」、PDFなど原本がデジタルデータの書類である「電子取引」の3つに分けられている。

　このうちクラウドBoxで扱えるのは、スキャナ保存と電子取引のファイルで、発注書、見積書、納品書、請求書、領収書などの書類が想定される。

　スキャナ保存のファイルは、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿が扱える会計ソフトからアップロードを行い、連携させる必要がある。

　電子取引のファイルは、ウェブブラウザーからアップロードする。その際、電帳法で定められている取引先、金額を入力すると、タイムスタンプが付与され、電帳法に適合。取引日・取引先・金額による検索機能も備える。今後、OCRによる自動入力機能を追加する予定だとしている。

　このようにしてアップロードしたファイルの削除と編集はできないが、ダウンロードは可能。電子取引については、後日、削除ができる機能を追加するとしている。