政府は１７日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、特別措置法に基づき３１日を期限に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令中の緊急事態宣言について、期限を９月１２日まで延長する方針を専門家に示した。蔓延防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県にも今月２０日から宣言を発令し、宣言対象地域は計１３都府県となる。
政府は１７日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、特別措置法に基づき３１日を期限に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令中の緊急事態宣言について、期限を９月１２日まで延長する方針を専門家に示した。蔓延防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県にも今月２０日から宣言を発令し、宣言対象地域は計１３都府県となる。