アーティスト守れ　コロナ禍、文化庁が契約書ひな型づくり着手　

　文化芸術関係者の活動環境を整備しようと、文化庁は適正な契約書を交わすことなどを求める指針づくりに着手する。音楽家や芸術家などフリーで活動する芸術関係者は、新型コロナウイルス禍で活動が滞っても公的な給付金が受給できないケースが報告されており、同庁が１７日、業界団体幹部や大学教授、弁護士といった有識者による検討会の初会合を開催。年度内に契約書のひな型などを盛り込んだ指針をまとめる。