10月31日（2021年）の衆院選挙で当選した新人議員らが給与とは別に毎月100万円の支給される文書交通滞在費を1日だけの在職でまるまる1カ月分もらっていた問題が、波紋を広げている。最初に指摘した日本維新の会に続いて、自民党と公明党は全額寄付の考えを示したが、指摘されなければすっとぼけてポケットに入れたのかと言いたくなるところだ。野党からは「抜本的に改革すべきだ」との批判が上がる一方、自民党内には「文通費は必要」の声もあるという。国会議員の超優遇特権をどうしたらいいのかと、17日（2021年11月）の「モーニングショー」が問いかけた。