19日の衆院選公示を直前に控え与野党幹事長らが17日、NHK番組で争点の一つである経済政策を巡り論戦を交わした。自民党の甘利明幹事長は賃上げに積極的な企業を税制支援する党公約を踏まえ「中間層を増やし、社会を安定させていく」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は格差是正のためには、分配を優先すべきだと主張。自民党は財源を明示していないと批判した。
甘利氏は「企業の内部留保を賃上げに回させるだけでは駄目だ。いろんな場面で還元させ経済を底上げする」と強調。福山氏は「アベノミクスで格差が広がり、実質賃金も下がった。この状況を引き上げるには分配が必要だ」と語った。