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 4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値の伸び率が小幅にとどまったのは、製造業などの設備投資に対する意欲が回復する一方、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで小売業や観光業が低迷する経済の「二極化」が進み、全体の伸びが抑えられたからだ。アフガニスタン政権の実質崩壊など新たなリスクも加わり、日本経済の本格回復は見通せない。