ヨーロッパ中央銀行は16日、新型コロナウイルスの緊急対策として去年導入した資産の買い入れを来年3月で終了することを決めました。一方、従来の量的緩和の規模を一時的に増やして景気の下支えを続けるとし、緩和の縮小を慎重に進める姿勢を示しました。
ヨーロッパ中央銀行は16日、理事会を開き、ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の当面の金融政策について協議しました。
その結果、去年緊急対策として導入した資産の買い入れを来年3月で終えることを決めました。
一方、景気の下支えも必要だとしてその後の来年4月から6月は従来の量的緩和の規模を現在の月200億ユーロから倍の400億ユーロに拡大し、その後段階的に縮小していく方針を示しました。
ヨーロッパでは深刻な物価高が続いていますが、変異ウイルス、オミクロン株などで感染の新たな拡大が懸念される中で各国で規制を強化する動きが広がるなど、景気の先行きに不透明感が強まっており、ヨーロッパ中央銀行は緩和の縮小を慎重に進める姿勢を示した形です。
世界の中央銀行の間ではアメリカが量的緩和を前倒しして終了させることを決めたのに続いて、イギリスも金利の引き上げに踏み切るなど深刻なインフレを受けて金融引き締めを進める動きが相次いでいます。