賃上げ税制の控除率30％へ倍増　公明党の西田税調会長

　公明党の西田実仁（まこと）税制調査会長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、賃上げを行った企業を税優遇する「賃上げ税制」の要件について、令和４年度税制改正で大幅に見直す方針を明らかにした。現行制度の対象は、新規雇用者の給与総額を一定以上増やした企業に対し法人税額から１５％分を控除しているが、これを非正規雇用も含めた継続雇用者の給与総額に要件を改める。控除率も中小企業は３０％に倍増させ、企業の賃上げ意欲を促す考えだ。