COVID-19 に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は 9 月 12 日まで延長、対象地域は計 29 都道府県に

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政府は 17 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間延長と措置対象拡大を発表した (官報、首相官邸のニュース記事、首相記者会見動画、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 8 月 17 日変更版: PDF)。

現在は 8 月 31 日を期限として 6 都府県が緊急事態宣言、13 道府県がまん延防止等重点措置の対象となっているが、措置期間はともに 9 月 12 日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている 13 道府県のうち、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の 7 府県は 8 月 19 日で重点措置を終了して 20 日から緊急事態宣言の対象地域となり、宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県の 10 県が 8 月 20 日から新たにまん延防止等重点措置の対象地域となる。

これにより 20 日以降、緊急事態宣言の対象地域は 13 都府県に、まん延防止等重点措置の対象地域は 16 道県に増加する。菅義偉首相は医療体制の構築・感染防止の徹底・ワクチン接種を 3 本の柱として対策を進めていくと述べている。

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