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 民間企業が開発し、約30の行政機関が採用する行政手続き用の本人認証用アプリに「違法」との指摘があり、行政機関が利用を一時停止する動きが広がっている。焦点は用途が厳格に制限されているマイナンバーの取り扱い方だ。