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10月の衆議院選挙の期間中、茨城県トラック協会の関連団体が、自民党の候補者に対する岸田総理大臣の応援演説を聴きに行くよう会員企業に依頼し、参加した従業員らに現金5000円を支払っていたことがわかりました。団体は「投票を求めるものではなく違法性の認識はなかったが疑義を生じさせたことは不適切だったと考えている」とコメントしています。